＜現状認識＞
・郵政公社に民間経営の視点を導入することは重要だが、郵政公社が現在の
組織形態をあまり変えずに民営化してよいかどうかは別次元の問題。
・現在の組織形態をほぼ維持して民営化し、収益拡大を追及すれば、民間企業としては
優秀な成果を上げられるかもしれないが、それが日本の国民や宅配市場などにとって、
よいことであるかは自明ではない。
・今の組織形態では独占性が強く、上げた収益は、経営効率化の成果というより
独占利潤をむさぼったというものに近い。
・郵政三事業を営む会社の収益拡大が、既存の民間企業の収益の悪化を伴ったり、
既得権益の温存（人員・局舎整理を行わずに、独占利潤でその雇用や既存の郵便局を
維持すること）に用いられたりしては、国民全体にとって何の利益にもならない。

＜じゃあどうすればいい？＞
・官と民の役割分担を考える際には、競争と独占にメリハリをつけることが重要。
官の立場で民間と競争をさせようものなら、官業ゆえの特典を行使して民間に
不利になるだけ。競争するなら、官の立場と独占を排除しなければならない。
・ただ、「市場の失敗」があって全てを民間に任せられないというなら、その場合に限り、
官が業務を行うが、そこでは官が独占的に業務を行うこととせざるを得ないだろう。
もちろん、ある一時期において市場の失敗があって後にそれが解消されたならば、
官業はサンセット化して、民間に開放すべき。
・郵政事業に公共財的な性格がある部分については、国が独占させざるを得ないが、
国が厳しくその独占させる業務を監視・抑制する必要がある。他方、民間企業でも
営める事業は、国の関与を減らす必要がある。

＜具体的には？＞
・郵便事業の会社組織そのものを民営化して民間会社と対等に競争させるよりも、
民間企業の新規参入を積極的に促しつつ、郵政公社の承継会社の業務を制限
（あるいは、現状で従事している業務なら撤退）して小さく閉じ込める。
つまり、公的な組織だったものを民間に変えるより、公的組織の業務を減らして
民間会社に自由にさせた方が目的をよりよく達成できる。
・ただ、ユニバーサル・サービスや信書取り扱いをどうするかという問題が残る。
郵政事業改革に関して、郵便事業には、ユニバーサル・サービスを義務付け、
信書取扱いを独占させるが、民間企業でも営める業務への進出を禁止するのが
望ましい。
それは、郵便事業にある公共財的な性質を重視し、その供給に収益を過度に
追及しないようにするとともに、損失を出さないように規律づけることが狙い。
・その規律付けは、国からの損失補填のための補助金投入を一切禁止する。
目下、公的組織の非効率性の問題は、非効率な運営によって収益が上がらない
のではなく、損失を出して、国民の財政負担を増やしていることにある。
だから、そんな組織に、いきなり収益向上に猛進せよというより、まずは損失をなくし、
今後は追加的な国民の財政負担を強いないと誓わせる方がよい。
・このような公共財的性格があるならば、辺地における営業に対して補助金を
支出することも考えられるが、租税を財源とした補助金よりも、同じ事業で得た
他地域の収益を使って維持する方が、事業の性格からしても、政治的にも、
受け入れられると考える。財政支出で損失を補填することは、財政規律を
失わせてよくない。

2004年8月29日(日) 23日のノートはマラソン見ながら書いたので、大勘違いがあった。 よって修正。 2004年8月23日(月) せっかくちょっとやる気になっているので、岩本論文、特に前半の ゼロ金利下でのデフレーションに関する箇所をまとめてみる。 そして、完全に自己満だけど、自分の修論のモデルでゼロ金利＋デフレの時どうなるか、 ちょっと考えてみる。 岩本論文は、ゼロ金利においてデフレーションが起こるモデル（MIUモデルに立脚）に ついて、その条件と脱却方法について検討している。 MIUモデルでは、名目利子率＝実質利子率＋インフレ率になるので、ゼロ金利 （＝名目利子率がゼロ）の時、インフレ率＝−実質利子率になる。だから、 実質利子率が正であればこの時インフレ率は負になる。 この時、横断性条件（この場合は実質政府債務＝実質貨幣残高＋実質公債の 割引現在価値がゼロであること）が満たされていれば、これは均衡になる。 岩本はこの均衡を「デフレの罠」と呼んでいる。 岩本は、貨幣成長率がμで一定の時、この「デフレの罠」から脱出するには、 一時的に横断性条件が満たされないような政策、つまり名目公債の成長率を 正にする政策を提唱する。 この時デフレが続くのであれば、実質貨幣残高はμ＋実質利子率、名目公債の 成長率がn＞0なら実質公債はn＋実質利子率で成長するので、実質政府債務は 実質利子率以上に増大していく。ということは、個人の実質資産が増大するので、 それを取り崩して消費に回せば効用は改善する。 デフレである限りこれは続くので、財の需要と供給が均衡するにはインフレが 起こらざるを得ない、というロジック。 さて、俺の修論のモデルは、同じMIUモデルだけど、次のような設定になっている。 設定：初期時点では実質公債は増加しているとする。そして、T期において 実質公債をある値BTにして、以下一定とする。 この時、初期時点でゼロ金利だとすると、インフレ率＝−実質利子率（＝主観的 割引率＞0）となってデフレになる。 ただし、実質公債は成長しているという想定で、かつ実質貨幣残高もμ＋実質利子率で 成長するので、横断性条件は満たされない。 つまり、このモデルの設定ではゼロ金利＋デフレは均衡にはならない。 均衡になるには、実質政府債務の成長率が実質利子率以下になるように実質公債が 減少している、という設定にしないといけない。 逆に、上記の「実質公債は増加している」という設定で横断性条件を満たすには、 実質貨幣残高が減少していないといけないから、 インフレ率は貨幣成長率以上でないといけないことになる。だから俺のモデルは デフレ経済よりもインフレ経済を扱うモデル、ってことが今さらながら確認された。 だいたい、元論文が、 Drazen and Helpman(1990)"Inflationary Consenquences of Anticipated Macroeconomic Policies." だしな（爆）。 2004年8月1日(日) 久々の更新。本や論文を読める時間は電車の中ぐらいしかないんだけど、 電車の中では英語で数式がたくさん出てくる本や論文は読まないことにした。 というのは、どうせちゃんと理解できずに、また読む羽目になるから。 というわけで、最近は日本語でよさそうな文献を探していて、岩本康志 『「デフレの罠」脱却のための金融財政政策のシナリオ』にぶち当たった （まだ読み途中）。 最近のデフレ脱却に関する議論を知るよいサーベイだと思うし、俺の修論と 同様Money in the Utility（MIU）モデルの話だからとっつきやすい。 修論では財政政策がリカード的か非リカード的か、なんてことまでは考慮して なかったから、そういった視点を入れたらどうなるか、ってことを週末考えようと したんだけど、結局できなかった・・・。 （注：「非リカード的な財政政策」とは、政府負債が横断性条件を満たさないことをいう。 非リカード的な財政政策のもとでは、政府の通時的な予算制約式は均衡で しか満たされなくなる。） それから、これは備忘録だけど、Akerlof, Dikens and Perry (2000) "The Macroeconomics of Low Inflation" Brookings Papers on Economic Activity では、長期的にフィリップス曲線が垂直にならないケースを扱っているのだから、 その議論を敷衍すれば、去年10月19日に書いたような話も正当化できるのかも。 TOP 2003年1-6月 2003年7-12月 2004年1-6月