6月22日(日)
・6/3に書いたロバート・バロー『経済学の正しい使用法』のまとめ、というよりは感じたことを書きます。
特に、「�� 通貨・金融政策の非常識」での記述に異論がある。
p85に「（引用者補足：FRB議長候補とされたアラン・ブラインダーは、）不況の時にマネーサプライを増やせば、少なくとも一時的に失業率が下がると信じている。フィリップス曲線を信じているので、経済成長が鈍ったときには、物価安定の約束を守ることは期待できない」、またp87に「それ（引用者注：FRBは政策策定にあたりフィリップス曲線を考慮すべき、という議論）が理論的に正しかろうと間違っていようと、金融当局はそうした姿勢をうちだすべきではない」とある。
Barroは、何よりも中央銀行は物価安定を重視すべきと考えているようだが、現在の日本の状況（デフレなので物価は安定的ではないし、また失業率も高い）をどう考えているのだろうか。これでもマネーサプライを増やすべきではない？また、インフレ・ターゲッティングを採用すれば彼が懸念しているような高率のインフレは起こらないと思うのだが。少なくとも不況時に金融政策は有効だと俺は思う。
まさかないと思うが、Barroが「物価安定を重視すべき」と考えているのは、有名なBarro＆Gordon（1983）の、ルールと裁量を比較したモデルから来ているのか？でもあのモデルは雇用者の利得がインフレ率のみによって決まっているのが効いてる。ここに例えば生産量（失業率の裏返し）とかを入れたらどうなる？やってみるか。
→ギボンズp111に載ってる彼らのモデルをもとに計算してみたけど、かなり煩雑になったので挫折。しかし、ギボンズに書かれているインフレ率=0のサブゲーム完全均衡は、雇用者の利得に生産量を入れると必ずしも成り立たないのは分かる。
例えば、U_e=-(π-πe)^2-α(y-y*)^2とするなら（もとのモデルは第2項なし）、均衡ではπ=πeとなるが、π=0の時はy＜y*となる設定なので、雇用者にとってはパラメータ如何でインフレ率を上昇することによる費用よりも生産量が多くなる便益の方が大きくなるならば、y=y*となる水準のインフレ率を予想するインセンティブがある。その場合はπ=0は部分ゲーム完全均衡にならない(ただ、この場合常に実際のインフレ率が期待インフレ率を上回る、つまり合理的期待解は存在しないかもしれない。それってどうなんだろう？)。とにかく、あとでちゃんと計算してみよう。
あと、p105でアメリカの各政権をオークンの法則をもとに評価しているけど、そこにはインフレ率、長期名目金利（将来の期待インフレ率が反映される）が入っている。でもこれは各政権の政策というよりもFRBの政策を評価しているのでは？まあ現在のインフレ率は金融政策以外の政策（やショック）にも依存するだろうからまだいいかもしれないが、長期名目金利は将来のFRBや政権の政策予想が反映するんだから、現時点の政権の評価指標とするのはちょっと粗っぽいんじゃないの（単に期間内の金利の単純平均で評価してるし）、という疑問がある。
最後に、「�� 財政政策・マクロ経済政策の舞台裏」の1986年アメリカの最高税率引き下げによって所得上位0.5％による税収が上昇した、という話について（p155）。Barroは、評判の悪いラッファー曲線が所得上位0.5％については成り立っていた、としている。税率引き下げて税収が上がったってことは、減税によって勤労意欲が上昇したということなのだろう。これは疑問というより、知らなかったので「へぇー」と思っただけ。
「�� 経済成長の真実」での成長理論の研究成果の紹介や、「�� 経済合理性の力」での学校選択制や間接喫煙、任期制限の話（ベースボールの経済学はよく分からなかったけど）は面白かったが、政策面の話にはいろいろと疑問が残った。
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6月9日(月)
・八田達夫「ヘンリー・ジョージ定理(1)(2)」（1992-1993年に経済セミナーで連載された「巨大都市の経済分析」より）読了。研究室にあったコピーをもらったもの。
ヘンリー・ジョージ定理ってのは、「私的財の平均生産性を最大にする水準に都市人口規模を制限する時、地代は公共投資の額に等しくなる」ってものらしいが、証明では最適な人口規模の時には私的財の平均生産性と限界生産性が等しい、という性質が利用される。これは、ミクロで習う効率的生産規模では平均費用と限界費用が等しい、の裏返しみたいなもの。「料金収入が公共投資の固定費用と等しくなる料金水準が最適混雑料金」というモーリングの定理もそうだけど、こういう簡単な性質から面白い結果が導き出されるのを見ると、経済学って面白いなあ、と思う。都市経済の授業を取っとけばよかった。
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6月8日(日)
・5月22日に書いたKiyotaki＆Moore（実際は2人の仕事についてMooreの講義）の"Clarendon Lectures"の2、"Liquidity, Business Cycles, and Monetary Policy"についてまとめようと思い、もう一度軽く読んでみたんだけど、実はモデルの設定がイマイチ理解できてないことに気づく。
liquidity constraintと債券のresaleability constraintがきついと、自分が投資機会を得た時にすぐに投資できないのでliquid assetであるmoneyが需要される、ってことはなんとなく分かるんだけど。また読み直してみるけど、やっぱりNobu KiyotakiのLectureに出ないとだめかなあ。
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6月8日(日)
・実は2月13日にやってたフィナンシャルー・アクセルレーターについてのまとめ。
Carlstrom&Fuest "Agency Cost,Net Worth,and Business Fluctuations: A Conputable General Equilibrium Analysis"
AER,87,1997に関するヒクソン・グレーシー氏の発言まとめ
モデルの構造はbernanke gertlerモデルとほとんど同じ。calibrationをしている点が重要な貢献。動学的一般均衡理論である上に、資本財部門に情報の非対称性を導入することでモデルに特徴をつけている。
＜以下彼の意見＞
このような論文を読むと、９０年代の日本はfinancial acceleratorでほとんど説明できるように思えてなりません。日本は土地担保が重要だといわれていますが、論文中のＷを土地に読み替えれば、本質的な点は同じでしょう。金融引き締めで過去に例を見ないほど、バランスシートが悪化してfinancial accelerator効果が強く効いた。脱出方法もマネーサプライを増加させることでポートフォリオ効果でバランスシートを改善するしかないと思いました。
この論文とトービンの「金融政策の一般均衡理論」の論文を読んで、個人的には金融政策は経済主体のリスクプレミアムにどれだけ影響を与えるのかが、最も重要だと理解しています。
トービンの論文は、資本コストの論文だが、資本コストも金利＋既存株主が株式投資する際に求めるリスクプレミアムであり、リスクプレミアムが重要な役割を果たしています。論文中にトービンは金融政策はトービンのＱ＝資本コストに影響を与えて初めて効果を発揮する、と何度も述べています。バランスシート効果のケースでは、外部資金プレミアムに影響を与えて効果を発揮するわけですから。
＜以下誰かの意見＞
論文中のＷを地価、あるいは地代と読みかえるとする。論文では、企業家が労働投入して労働賃金を稼ぎ、それが企業家の内部資金になっていまるが、これを例えば、企業家は土地を保有しており、その土地を担保に借り入れをするモデルに変える。さらに土地は消費財を生産する際の生産要素として投入するというモデルに変えれば、同じことが言えるのでは？
もちろん、ＡＥＲの論文のように内部資金モデルと土地のモデルでは、厳密には違うと思うが。内部資金モデルでは、毎期毎期内部資金が決まるので、将来のことは考えなくて良いと思うが、土地のモデルでは、将来の地代の予想が重要になると思うので、貸し手が将来の地代をどのように予想するのかを議論する必要があり複雑になるだろう。しかし直感的には、静学的期待であれば、内部資金モデルと同じであろう。
「Ｗをどれに読み替えてもＷが低下すると消費が低迷するのは確か」という意見に対しては、ＡＥＲの論文では、「消費」ではなく「投資」が減少するモデルだと理解しています。つまり、内部資金減少―エイジェンシー・コスト上昇―投資減少―内部資金減少・・・のメカニズム。
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6月3日(火)
・ロバート・バロー『経済学の正しい使用法』（日本経済新聞社）読了。
読みやすかったが、言いたいことはいろいろとある（って何様だ？）。
でもそれもまた今度（こればっかり）。
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5月24日(土)
・岩田規久男『デフレの経済学』読了。リフレ派総帥による、リフレ派になりたい人のための、リフレ派基本文献。1年前ぐらいに買ったのを今ごろ読む。
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5月22日(木)
・Kiyotaki＆Mooreの"Clarendon Lectures"の2、"Liquidity, Business Cycles, and Monetary Policy"読了。まとめはまたいつか。
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5月21日(水)
・修論リバイスに関するメモ
（1）不確実性を入れる。ただしDrazen＆Helpmanのように、あるBに達したら必ず財政改革が行われるというものにするかどうか、検討が必要。
（2）当初の産出量が完全雇用水準に達していないと仮定する。だからデフレギャップが存在し、インフレ率は貨幣成長率よりも低い。そして、完全雇用水準に達するまで貨幣成長率を増やすと仮定する。そうするとインフレ率はかなり高くなることが考えられる。でもこれって完全に小野モデル？
（3）いっそのことすっぱりあきらめるか。
・日本におけるタバコの外部不経済効果の測定と政策：副流煙、歩きタバコによる害、未成年の喫煙など
↓
「タバコ 外部不経済」で検索してみた。
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Club/9525/ronbun/isse21.html
http://www.rikkyo.ne.jp/grp/jyoseika/ken/vin/satoh_k.html
http://soc.sipeb.aoyama.ac.jp/ronbunshu/mokuji/9.html
たばこ販売量
http://www1.mhlw.go.jp/wp/2-3-1.html
http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd070000.html
2001年 ３１９３億本 2002年３１２６億本
http://www.health-net.or.jp/tobacco/history/hist01.html
http://www.geocities.co.jp/AnimeComic-Pen/7545/tobacco_hanbaihonsuh.htm
たばこ税
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/128.htm
平成10年度 喫煙と健康問題に関する実態調査
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkk_3_2.html
http://www1.mhlw.go.jp/houdou/1111/h1111-2_11.html#no2
妊娠中の喫煙率
http://rhino.yamanashi-med.ac.jp/sukoyaka/3-7.xls
年齢別喫煙率
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kohyo/hosoku-daiokisin2.pdf
http://www.geocities.co.jp/AnimeComic-Pen/7545/kituenritu.htm
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5月11日(日)
・デイビッド・フリードマン『日常生活を経済学する』読了。そのタイトルから、ベッカーの『経済学ではこう考える』やミラー・ノース・ベンジャミンの『経済学で現代社会を読む』みたいな、経済問題だけじゃなくて一見経済学では扱わなそうな社会問題を経済学の視点から分析してみせる本なのかと思いきや、これはミクロ経済学の本だな。費用曲線の形状（はじめ限界費用が逓減し、そのうち逓増していく）に関する説明や、外部性を公共財と捉える考え方など、八田先生のミクロ経済学の教科書（Coming Soon?）と似ていると思う箇所がいくつかあった。最後の方の関税や犯罪者に関する分析には面白いものがあったが、全体的に読みにくかった。原文がそうなのかもしれないが、もうちょっと読みやすく訳して欲しかった。
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5月11日(日)
・3月7日読了のスティグリッツ『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』まとめ。
IMFがこれまで行った経済政策への痛烈な批判の書。IMFの政策とは、完全雇用を前提にした新古典派的な競争モデルのこと。具体的には、緊縮財政・民営化・資本の自由化といった政策であり、これらは基本的に、市場に任せておけばおのずと効率的な結果を生むといった考え方から来ている。これは80年代のラテンアメリカ危機の際には成功したようだが、90年代IMFに支援された国々の事情は、それぞれラテンアメリカのケースと異なっていた。にもかかわらず、IMFは各国の事情を考慮しないで画一的な競争モデルを押し付け、そのたび、雇用喪失、景気後退、金融危機などの失敗を生んだ、とスティグリッツは批判する。そして、IMF政策は根本的に間違いで、経済をできるだけ完全雇用に近い状態にするための財政金融政策と、民営化政策ではなく、競争政策を重視し、まずその前提となる市場経済の制度上の基盤を確立すべきと主張した。基本的に本書は、いかにIMFの政策がダメで、彼の言う通りにすべきであったか、ということを各国を例に延々と議論される。大体同じような話なので正直飽きてくるところもあるが、それだけIMFの政策がダメであったかの証明なのかもしれない。
それにしても笑止なのはリチャード・クーの自称「解説」。「私以前に主張した人がたった1人いた。それがスティグリッツ」と自慢げに書いてみたり、「私の本でも触れたが」とかいってちゃっかりてめえの本を3冊紹介したり、全然解説になってねーぞこのやろー！こういうやつがいるから、「エコノミストって簡単になれるんじゃねえの」って勘違いしちゃうんだよな。近年稀に見るゴミ文章だった。
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5月4日(日)
・Michael Woodford's homepageにある、"Interest and Prices: Foundations of a Theory of Monetary Policy"のChapter 2、"Price-Level Determination under Interest-Rate Rules"を読む。まあ100page弱の大部なんでまとめなんてできないんだけど、面白かったところを中心に簡単にまとめてみる。
効用関数にmoneyが入った、いわゆるMoney in the Utility FunctionのSidrauskiモデルが基本。最適化問題を解いてオイラー方程式（フィッシャー方程式）を導出する。そのあとlocal determinacy of equilibriumを求める。これは均衡経路の近傍での均衡のことで、対数線形近似して求める。これがuniqueであればunique local determinacyということになる。ちなみに均衡とはprice levelのPとinterest rateのiの組のことで、ここではPのdeterminacyを問題にする。
まずはmonetary targetの場合について。貨幣需要関数がinterest rateに依存してなければPはdeterminate（Sargent＆Wallace（1975）の結論）だが、依存していれば必ずしもそうではなくなることが示される。よって次にinterest rate ruleについて考えることになる。
最初はSargent＆Wallace（1975）モデル。interest rate targetingではprice levelがindeterminateってことの解説。
次に、interest rateがprice levelとそのターゲットパスの乖離によって決定される"Wicksellian rule"をやる。この時はprice levelが現在と将来期待するprice level加重平均として決まる（正確にはdisturbancesを含んだ項もあるけど）。
そして最後に有名な、interest rateがインフレ率とそのターゲットパスの乖離によって決定される"Taylar rule"が説明され、local determinacyを求める。具体的には、フィッシャー方程式にi=Φ（π−π*)＋撹乱項（πはインフレ率Πにlogとったもの）というようなフィードバックルールを代入して、πについて解く。インフレ率が増えた以上にinterest rateを増やすこと（つまり、インフレ率の係数Φが1以上）を、"Taylar Principal"というが、この時にprice levelがuniqueに決まる。
途中cashless economyの話とかあるが飛ばして、最後は現在の日本の金融政策を考える上での重要だと思われる"Self-Fulfilling Inflation and Deflation"をまとめる。ここでは対数線形近似しないでglobal determinacy of equilibriumを求める。まずはi=Φ(Π)というフィードバックルールを考えて基本モデルを解く（フィッシャー方程式に代入して解く）。この時、globalではインフレ率が高い解（Π*）と低い解(Π**)があり、高い方をtarget rateにしたとしても、初期時点のインフレ率Π_0がΠ*よりちょっとでも低いと、i=0になるまで、つまりtime preferenceβ=Π（フリードマンルール）になるまでインフレ率が下落し、Π**にいたる。同様に、初期時点のインフレ率がΠ*よりちょっとでも高いと際限なくインフレになる。
ちなみに、今期のΠは前期のΠによって決まるんじゃなくて、今期のΠは将来のΠによって決まる。つまり初期時点のインフレ率Π_0が与えられると、perfect foresight equilibliumとconsistentになるようにΠ_1,Π_2・・・がずらっと決まるってこと（フィッシャー方程式に入ってるのは期待インフレ率なので、real interest rateを決めるのは期待インフレ率になる）。だから"Fulfilling "なわけ。
次に、monetary targetingについて考える。今度はintertemporalなMRSをiについて解き、intratemporalなMRS（=フィッシャー方程式）に代入すればmに関する1階非線形差分方程式が出てくる。これを解くと、mがtargetのm*よりも小さい場合はm=0に収束していく、つまりはPがインフレーション過程を辿るということになる。mがtargetのm*よりも大きい場合は逆に、デフレーションになる。
monetary targetingも、interest rate targetingと同様の問題を抱えていることになる。
ところで、constant money supplyのケースを考えてる多くのpaperはデフレ均衡は不可能としている（俺が読んだところではObstfeld＆Rogoff(1986)とか）。しかしそれらはRicardian Regime(fiscal shockによって政府のbudget constraintが影響を受けず、よって経済にも影響しないようなRegime。詳しくはCh.5のp3を参照)を想定してないから。
money supplyが成長している経済でも、一般的にはデフレ均衡は存在しないとされている。なぜならtarnsversality conditionに反してしまうから。しかしこの結果も、財政レジームがNon-Ricardian Regimeであることに起因している。国債残高Dが一定率で成長するケース（Schmitt-Grohe and UriveのBalanced-Badget policyのケースらしい）も同様になる。要は、デフレになるかどうかは、財政レジームが決定的に影響しているって事ですな。最後のケースだと、Dは減らさない、という政策をとることで、デフレを排除できる。ちなみにその時でも、monetary targetingよりもinterest rate targetingの方がいいらしい。というのは、（D=0を維持しながら）Mの成長率をマイナスにするような政策をとると、tarnsversality conditionが満たされてデフレ均衡がありえちゃうから（でもこれはD=0にするってのが効いてるんであって、これでinterest rate targetingの方がいいとは言えないと思うけど）。
この文脈で、流動性の罠に関する有名な論文、Krugman(1998)も取り上げている。将来のMoney Supplyを増やす政策にコミットして期待インフレ率を上げることで経済を刺激できるというこの論文の結論は正しいが、もし財政レジームがRicardian Regimeならばデフレ均衡の可能性は排除できない（これを示したのが小林慶一郎(2002)だよね多分）。よって、適切な財政政策を取ることがデフレーション脱出のための処方箋ということになる。
最後に、ハイパーインフレを避ける方法として、Obstfeld＆Rogoff(1986)の内容が取り上げられている。これはBlanchard＆Fisherの第5章p238ぐらいからの説明に詳しい。それによると、まずハイパーデフレの方はm→∞の時mの限界効用が0になるなら、dm/dt=(β+π)m-v'(m)mから、mはβ+π＞βの率で成長することになり、transversality condtionを満たされないため排除される。またハイパーインフレの方は、lim m→0(v'(m)m)＞0という仮定があるならば、m=0ではdm/dt＜0になるので矛盾が生じる。つまりこの仮定があればハイパーインフレは起こらない。
あー長かった。これはmonetary economicsの基本とも言える章なので、しっかり理解しておこう。俺の修論もSidrauskiモデルの一種なので、拡張に使えるかもしれないし。
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4月26日(土)
・Upした修論の(9)(11)式を今さらながら解いてみる。完全に自分の備忘録。
(9)は、
dBt/dt-rBt+mt=P for 0≦t
と書ける。
(11)は、
dmt/dt-(μt+ρ)mt=-Qt for 0≦t
と書ける。ここでは、u(c)=logc,v(m)=logmと仮定。よって(2')のように線形微分方程式になる。
まず(2')を解くと、μtはこの期間μ_0で定数なのでμt+ρは定数。よって
mt=Aexp(μ_0+ρ)＋Q/(μ_0+ρ) A：定数
=(m_0-Q/(μ_0+ρ))exp(μ_0+ρ)＋Q/(μ_0+ρ) (2'')
よって、mの初期値m_0によって(m_0-Q/(μ_0+ρ))が正か負かが決まり、mtが増加するか減少するかが決まる。
次に(1')を解く。(2'')を代入すると、
dBt/dt-rBt=P't P't=P-(m_0-Q/(μ_0+ρ))exp(μ_0+ρ)-Q/(μ_0+ρ)
P'tは定数ではないので、
mt=exp(-∫-rdt)(A+∫P't*exp(-r)dt A：定数)
=exp(r)(A+∫P't*exp(-r)dt)
=Aexp(r)+(∫P't*exp(-r)dt)exp(r)
mの初期値m_0によってP'tの正負が決まり、Btが増加するか減少するかが決まる。よって、m_0によって図1に描かれている動学経路のいずれかに決まる。
ここではperfect forcastなので、T期でのmT,BTは(12)(13)式から一意に決まる。mTは初期時点から小さくなりBTは大きくなるので、図1のβ曲線のような経路になる。政策�，離院璽垢任蓮�(16)を満たすようにmT-が決まり、これによって微分方程式の定数が求められるので、後ろ向きに0≦t＜T期間のmtが求められる。同様にBtも求められ、これによって正確な経路が分かる。
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4月12日(土)
・2日のに、Sargent＆Wallace(1975)モデルはISとLMの2本の式が基本モデル、って書いたけど、もう一本フィリップス曲線があった。
8月23日追加：
フィリップス曲線：yt=a1・kt-1+a2・(pt-tp*t-1)+u1
IS曲線：yt=b1・kt-1+b2[rt-(t+1p*t-1-tp*t-1)]+b3Zt+u2
LM曲線：mt=pt+c1・yt+c2・rt+u3
これに加えて、
interest rate rule：rt=G・θ*t-1
money supply rule：mt=H・θ*t-1
がある。
あと、Interest rate rulesを取ると均衡は一意に決まらず、money supply rulesは一意決まるっていうのは、正確には「物価水準が」が入る。なんでそうなるかのロジックの説明は、Sargent(1987)""Macroeconomic Theory"p460が分かりやすいから後でまとめようっと。
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4月2日(水)
・King(2000)"New IS-LM Model"を読了（主に電車の中で読んだので数式とか追ってないけど）。この論文、ザモデル氏？の「金利ターゲットとNew IS-LMを組み合わせると、経済は永遠に不安定化するという理論が知られている。はっきり言って常識よ。」っていう言葉から、一応マクロ経済学専攻の者として常識を知らないとまずいなーってことで読んでみたんだけど、Interest rate rulesのところにそんなことは書いてなかったと思う。政策が、現在のインフレ率や期待インフレ率に反応するケースに分けて、それぞれ均衡が一意に決まる時と決まらない時の条件は書いてあったけど。
ひょっとしてザモデル氏が言ってるのって、たまたまこの前読んだSargent＆Wallace(1975)モデルのことか？あの論文はrational expectation入りのIS-LMモデルにおいてInterest rate rulesを取ると均衡は一意に決まらないことが示されている（一方money supply rulesは一意に決まる。これが確かk%ルールの根拠）。だから、Sargent＆Wallaceでのモデル（ほんとにISとLMの2本の式が基本モデル）をNew IS-LMっていうならザモデル氏の言ってることは正しいのだろうけど、Kingではforward looking versionのIS式、Fisher方程式、フィリップス曲線の3本が基本モデルとなってる。うーんよく分からん。
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3月9日(日)
・D.ローマー『上級マクロ経済学』第8章 投資を読み直した。調整費用入りの投資モデル（トービンのq）や金融市場の不完全性があるモデルは面白い。後者はKiyotaki&Moore(1997)にも関係する。
後者のモデルでは、情報の非対称性によってエージェンシーコストが生じるので、投資をするかどうかは保有している資産に依存してくる。これによって、外部要因によって生産量が落ち込んで資産が減ると、それが投資を減少させさらに生産量の落ち込みを大きくする、というメカニズムが生まれる。また、エージェンシーコストの存在は、金融システム自体が投資にとって重要であることを意味する。
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3月7日(金)
・スティグリッツ『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』読了。長かった。感想はそのうち書く。
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2月23日(日)
・クルーグマン＆オブストフェルド『国際経済』第9章のまとめをちょっとやる。
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2月17日(月)
・ほんとは前からだけど、B-Fの第2章とRomer第8章を読んでザモデル勉強中。そしてKing(2000)"New IS-LM Model:Language,Logic,and Limits"Federal Reserve Bank of Richmond Economic QuarterlyでNew IS-LMも勉強中。
・電車の中の読み物では、藪下史郎『非対称情報の経済学』読了。次いで藪下の師匠スティグリッツの『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』を読み始めた。Kiyotaki＆Mooreはモデルのところから進んでない。
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2月3日(月)
・電車の中で、有名なKiyotaki＆Moore(1997)"Credit Cycles"Journal of Political Economyを読み始めた。
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1月31日(金)
・黒田『一般均衡の数量分析』さらっと読み終わった。
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1月30日(木)
・Ljungqvist＆Sargentのch.14読み終わった。
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1月24日(金)
・有名な論文を読んでみよう！ってことで、Sargent＆Wallace(1975)"Rational Expectations, the Optimal Monetary Instrument, and the Optimal Money Supply Rule"JPEを読んでみる。金融政策が有効なのは金融当局が民間主体にはない情報を持っている時に限られる、という強力な結論が得られた論文（だと思う）。途中の式の展開などは去年の吉川マクロのテストでも見かけたような。
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2003年1月19日(日)
・黒田昌裕『一般均衡の数量分析』を読み始める。
あと、なぜか国際貿易を復習したくなってクルーグマン＆オブストフェルド『国際経済』を読み直してみた。貿易って難しいな。
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